不倫・離婚CATEGORY
不倫・離婚
投稿日: 更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

性関係のない交際で慰謝料請求された際の対処法|証拠の考え方や認めないリスク

不倫・離婚の弁護士相談

親しみやすい対応で、じっくりとお話をお聞きします。

  • 離婚の話し合いで揉めている方
  • すでに離婚を決意している方
  • 不利な条件での離婚を回避したい方
  • 不倫の慰謝料問題を抱えている方

など

あなたの味方となり、全力でサポートいたします。

東京スタートアップ法律事務所までまずはお電話、メールでお問合せ下さい。

不貞行為はないけれども、配偶者や浮気相手の配偶者から慰謝料を請求されてしまうトラブルは多々あります。

そういった誤った慰謝料を請求されている場合には、落ち着いて対処し、慰謝料の支払いを断るか、慰謝料を減額してもらい相手と折り合いをつけることが必須です。

今回は、不貞行為がなくても慰謝料を請求された場合の対処法について紹介します。

不貞行為とは?不倫の定義について

肉体関係がない場合は不貞行為ではない

結論として、肉体関係がなかった場合には、それは不貞行為ではありません。

不貞行為とは

不貞行為とは、婚姻関係・婚約関係にある男女のいずれかが、配偶者以外の異性と自由意思で肉体関係を持つことです。

不貞行為は夫婦間での貞操義務違反にあたり、民法七百七十条において離婚事由として認められています。

第七百七十条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

不倫とは

不倫と不貞行為には、明確な違いはなく、配偶者を裏切る行為であるという点で共通しています。

ただ、不貞行為の定義は法律で一意に定められているのに対し、不倫は法律用語ではないため、定義が人によって違います。

このため、不貞行為を包括する概念が不倫であると言えます。

不貞行為は不法行為だと法律で定められていますが、不倫は不法行為だと定められているわけではありません。

法律や裁判で不貞行為とは認められないもの

上述の通り、肉体関係がなければ法的に不貞行為とは認められません。

このため、配偶者以外の異性との食事や手繋ぎ、「好き」「愛している」といった内容のメールのやり取りなどは、個人的に「不倫」だと感じる人がいても、法的には不貞行為ではありません。

  • 「好き」「愛している」という内容のラインやメール
  • 手をつなぐ
  • キス
  • ハグや抱擁

不貞行為なしで慰謝料請求されてしまう場合

上記を踏まえ、本当に不貞行為がなかった場合、慰謝料請求をされてしまったらどうしたらよいのでしょうか。

「不貞行為」=「肉体関係があった」ということですが、肉体関係がなくても慰謝料請求されているケースはあります

配偶者のいる異性と親密な関係にあった場合には、不貞行為がなくても「不倫」とみなされて仕方なく、今から説明する様々な理由によって、慰謝料請求されるケースがあります。

①慰謝料請求側に精神的苦痛を与えてしまった場合

社会通念上度を過ぎた交際であると判断されれば、精神的苦痛を与えているとみなされ、慰謝料請求の義務が生じる場合があります。

慰謝料のそもそもの意味とは、精神的苦痛に対する賠償金です。

例えば、不貞行為はしていなくとも、毎晩「好き」「愛している」といったやり取りを行っており、それが慰謝料請求側を深く傷つけていたと判断されたら、慰謝料支払いの義務が生じる場合があります。

特に、そのことが原因で請求側が精神的病にかかってしまったら、支払わなければならない可能性は高まりますし、支払わなければならない金額も上がる傾向にあります。

精神的苦痛で慰謝料請求されている際の対処法

原則として、不貞行為の証明がない以上、裁判を起こしても慰謝料請求の支払義務が生じる可能性はありません。

しかしながら、慰謝料の請求側があなたの行為が原因で精神的病を患ってしまっていた場合や、あなたに相手を傷つけてやろうという悪意があった場合などには、慰謝料の支払義務が生じてしまう可能性が高いです。

相手に精神的苦痛を与えてしまったことを素直に詫び、不貞行為がないことを説明した上で、慰謝料の減額を申し出るなどの対応がベストでしょう。

②権利侵害を行ってしまった場合

夫婦には、法律で「平穏な夫婦関係を営む権利」が認められています。

このため、不貞行為がなくても、それに準じた行為が原因で夫婦関係が破壊されたと判断された場合は、夫婦が平穏に過ごす権利を侵害したとして、慰謝料を請求されることがあります。

例えば、あなたと既婚者の関係性が非常に親密で、毎日のようにデートしていたとしましょう。

その時間のせいで、既婚者とその配偶者の仲を壊してしまっていたとしたら、それは、平穏な夫婦関係の維持ができなくなってしまっていると判断できます。

権利侵害で慰謝料請求されている際の対処法

不貞行為によってではなく、別の行為による権利侵害を理由に慰謝料請求されてしまっている場合には、はじめから論点が不貞行為の有無に関係しないため、議論が難航しがちです。

請求側の主張に応じた応対をすることが鍵になってきます。

自分が相手の権利を侵害した範囲を認めつつ、それを詫びることで、減額が見込めますが、請求側とのコミュニケーションに不安を感じた場合は、弁護士に依頼しましょう。

③不貞行為がなくても不貞行為と判断される場合

不貞行為がないのに慰謝料を請求される特殊なケースとして、「不貞行為がなくても不貞行為と判断される」場合があります。

例えば、ラブホテルに入って一定の間出てこなかった証拠がある場合には、本当に不貞行為がなかったとしても、不貞行為があったとみなされます。

このように、不貞行為を疑われても仕方がない行動をとってしまった場合は、不貞行為をした場合と同様に慰謝料を請求される可能性があります。

疑わしいだけで慰謝料請求されている際の対処法

大きく二種類の対処法があります。

  • 不貞行為がなかったことを断固として主張し、慰謝料の請求を拒否する。
  • 疑わしい行為をしたことを詫び、慰謝料額を減額してもらうことで折り合いをつける。

前者は、不貞行為がなかったという証明さえあれば、裁判で勝つことができますが、不貞行為がなかった完全な証拠をつくるのは難しいでしょう。

このため、おすすめなのは後者の対処法です。

疑わしい行為をしてしまったこと自体には貴方に非があります。

素直に謝罪をしつつ、慰謝料を減額してもらうことによって折り合いをつけることができないか、相手に相談をもちかけましょう。

しかしながら、無理やり合意なくラブホテルに連れ込まれた場合や、泥酔状態で家に連れ込まれた場合などには前者での主張も有効です。

どの対応をするのがベストか事例によって異なるため、弁護士へ依頼して判断を仰ぐのが良いかもしれません。

不貞行為なしで慰謝料請求された事例

不貞行為がないのに、慰謝料を請求され、その請求が実際に裁判で認められた事例について紹介します。

不貞行為がない=不法行為ではないと判断できますが、上記で述べたように、権利の侵害などで、相手を不法に傷つけている可能性があります。

こういった場合には、慰謝料支払いの義務が生じるのです。

以下で紹介する事例は、権利侵害を訴えられた事例でした。

平成17年東京地方裁判所の事例

平成17年の東京地方裁判所で行われた裁判で、第三者が妻と結婚を前提とした交際をしていることに対して慰謝料を請求した夫が原告の例があります。

妻が、夫に「Aと交際しており結婚しようと思っている」と告げ、離婚に至りました。

この例では、交際時点では肉体関係があったと判断できなかったため、不貞行為があったのか定かではありません。

しかしながら、お互いに結婚を前提に交際しており、肉体関係がないとしても、第三者が婚姻生活を破壊したと評価できるため、「違法である」との判決が下されました。

結果、認められた慰謝料金額は、70万円でした。

不貞行為なしで慰謝料請求されたら弁護士に相談

不貞行為をしていないのに慰謝料を請求された場合、動揺するだけでなく納得がいかない人も多いと思います。

このような場合は、弁護士に相談するのが賢明です。

弁護士に相談することで、自分自身で対応するよりも大きなメリットがあります

ここで注意しておきたいのが、不貞行為を疑われている本人がいくら不貞行為がないことを主張しても、慰謝料を請求する側が聞く耳を持つことは少ないということです

しかし、本人が依頼した弁護士が本人の代弁者となって不貞行為がない旨や証拠がないので訴訟をやっても慰謝料請求が認められる可能性が低い旨などををしっかりと説明すれば、相手を納得させて慰謝料請求を取り下げてもらうこともできるかもしれません。

少しでも高額な慰謝料を請求したい請求側と、少しでも慰謝料を減額したい請求先が話し合っても、ラチがあかないことが多いです。

特に、請求側が弁護士をたてて慰謝料を請求している場合、議論をしても勝ち目がありません。

このような場合は弁護士を立てることで、慰謝料減額の交渉を代行してもらうのがおすすめです。

まとめ

夫婦関係を平穏に営む権利の侵害、精神的苦痛への賠償を根拠に、慰謝料を請求される可能性があります。

また、ラブホテルに長時間滞在するなど、不貞行為がなくても「不貞行為があると疑われても仕方がない」行動をとってしまった場合は、不貞行為を行なった場合と同様に慰謝料を支払わなければなりません

ただ、あくまでも不貞行為を行なっていない場合は、弁護士を立てて慰謝料の請求を拒否したり、減額の交渉をしたりする余地があります。

不貞行為がないのに慰謝料を請求された場合は、まず弁護士に相談するのが賢明です

代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会
2010年司法試験合格。2011年弁護士登録。弁護士法人東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士。同事務所の理念である「Update Japan」を実現するため、日々ベンチャー・スタートアップ法務に取り組んでいる。