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投稿日: 弁護士 中村 望

配偶者の不倫で精神的苦痛を受けた場合の慰謝料の相場と請求方法

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「配偶者の不倫で精神的苦痛を受けて不倫相手に慰謝料を請求したいが、方法がわからない」
「不倫で受けた精神的苦痛のために請求できる慰謝料の相場はどれくらいだろうか」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不倫による慰謝料請求に関する問題は他人に相談しづらく、また、精神的苦痛が大きいため、なかなか行動を起こすことができない方も多くいらっしゃいます。

今回は、配偶者の不倫による精神的苦痛への慰謝料相場、高額な慰謝料が認められやすい場合、慰謝料を請求するために準備すべきもの、不倫相手への慰謝料請求方法や注意点などについて解説します。

配偶者の不倫による精神的苦痛への慰謝料相場

配偶者の不倫によって精神的苦痛を受けた場合、不倫相手に慰謝料を請求することができます。その相場は、50~500万円程度ですが、不倫が婚姻関係に与えた影響等の事情によって変動します。

1.慰謝料とは

慰謝料とは、精神的な苦痛を受けた被害者が、加害者に対して請求できるお金のことです。
民法第709条では、以下のように定められています。

(不法行為による損害賠償請求)
“故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う”

これは、意図的に不法行為を行って相手に損害を与えた場合、又は予防措置を講じ得たと思われるのに、それを怠って不法行為に及び、相手に損害を与えた場合には、損害賠償金を支払わなければならないということです。

2.精神的苦痛とは

また、第710条では、次のように定められています。

(財産以外の損害の賠償)
”他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない”

精神的苦痛とは、ある物事により精神的に強いストレスを受けることで、上記の条文に定められている”財産以外の損害”に該当します。つまり、精神的苦痛という財産以外の損害に対しても、加害者は賠償金を支払う必要があるのです。

不倫(不貞行為)は不法行為に該当するとされています。そのため、配偶者の不倫によって精神的苦痛を受けた被害者は、不倫をした配偶者と不倫相手に対して慰謝料の支払いを請求することが可能です。

通常の損害賠償金額の算定は、その金額の根拠となるものに基づいて行われます。しかし、精神的苦痛は目に見えない損害であるため、金額の根拠を立証することが難しく、高額になることは稀です。精神的苦痛の立証には、医師による診断書や、具体的な状況・状態などを記した日記などが有効です。

3.慰謝料の相場

慰謝料金額の算定について、法律上の具体的な規定は存在しませんが、一般的な不倫の慰謝料の相場は、50~500万円程度です。裁判では、各事案の個別具体的な事情を斟酌して金額が決定されます。
特に、不倫が夫婦関係にどのような影響を与えたかという点は、慰謝料金額に大きく影響します。その他の事情も斟酌されるため一概には決まりませんが、具体的な目安として次のように相場の変動があります。

  • 離婚しない場合:50~100万円
  • 不倫が原因で別居に至った場合:100~200万円
  • 不倫が原因で離婚に至った場合:150~500万円

上記は、裁判で慰謝料を決める場合の相場です。裁判に至らず、交渉段階で示談が成立した場合、相場よりも高い金額の慰謝料を支払ってもらえる可能性もあります。

高額な慰謝料が認められやすい場合

自身が過去に浮気をしていた、配偶者に対してモラハラやDVなどの行為をしていたなど、慰謝料を請求する側にも落ち度がある場合は、相場よりも減額される可能性がありますが、落ち度がない場合は相場より高額な慰謝料が認められる可能性もあります。
どのような場合に、高額な慰謝料が認められやすいのか、具体的に説明します。

1.婚姻期間が長い

婚姻期間が長いと、夫婦間の信頼関係の崩壊によって受ける精神的ダメージや、離婚した場合の生活への影響が大きくなります。そのため、婚姻期間が長いほど、慰謝料は増額されやすい傾向にあります。

2.夫婦関係が円満だった

不倫発覚前の夫婦関係も、慰謝料の金額に影響を与える大きな要因の一つです。不倫が発覚する前に、既に関係が破綻していた場合は減額されることが多いですが、反対に、円満な関係だった場合は増額される傾向にあります。

3.不倫相手の悪意が認められる

既婚者であることを知りながら、配偶者の不倫相手が積極的に迫って不倫に至った場合、不倫相手に悪意があったとみなされ、増額される可能性があります。明らかな不倫の証拠が存在するにも関わらず、不倫相手が関係を否認している場合も、反省がなく悪質であると判断されて、増額される場合があります。

4.不倫相手による約束反故

過去に一度不倫が発覚し、二度と関係を持たないことを約束したにも関わらず、約束に反して再び関係を持った場合も慰謝料は増額される傾向にあります。この場合も相手の行為に悪質性が認められるためです。

5.精神的苦痛が大きい

配偶者の不倫による精神的なショックから、うつ病などの精神疾患を発症した場合も、慰謝料は増額される傾向にあります。この場合、精神科医の診断書などが有力な証拠となります。
また、不倫相手が配偶者の子供を妊娠・出産した場合も、精神的なショックが大きくなることから、慰謝料が増額される可能性があります。

慰謝料を請求するために準備すべきもの

不倫相手に慰謝料を請求するためには、証拠を用意する必要があります。不倫関係があったこと、精神的苦痛を受けたことを証明する証拠を準備しましょう。具体的にどのようなものが証拠となるのか説明します。

1.不倫関係を証明する証拠

不倫による慰謝料を請求する際は、相手が言い逃れできないよう、不倫関係を証明する証拠を用意しておくことが大切です。不倫関係を証明するために有効な証拠として、以下のようなものが挙げられます。

  • 肉体関係を持ったことが推測されるメール、LINE、SNSなどの文面
  • ホテルなどに出入りしている写真や動画
  • 不倫関係にあったことが認められる配偶者と不倫相手の会話の録音
  • ラブホテルや旅行の宿泊先の領収書

肉体関係を持ったことを推測させるのに十分なものが証拠として有効です。そのような証拠がない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に依頼すれば、データの開示請求が可能な場合もあります。また、有効な証拠を新たに入手することや、提携している探偵事務所に依頼して証拠を得ることなどが可能な場合もあります。

2.精神的苦痛を受けた証拠

精神的苦痛を受けたことを示す証拠は、必ずしも必要ではありません。不倫関係を証明する証拠から、その苦痛を推測することができるためです。しかし、どれほどの精神的苦痛を受けたかを具体的に証明できる証拠を示すことで、慰謝料を増額できる可能性は高くなります。可能な場合は準備しておくとよいでしょう。精神的苦痛を受けたことを立証するのに有効な証拠として、以下のようなものが挙げられます。

  • 精神疾患の診断書
  • 心療内科などのカウンセリングを受けた際の領収書
  • どんな状況でどんな気持ちだったかなど精神的苦痛が記された日記

この他にも、仕事を辞めたなど、配偶者の不倫により受けた精神的ダメージの影響による具体的な事実も、有効な証拠になる場合があります。

不倫相手への慰謝料請求方法

実際に不倫相手へ慰謝料を請求する場合、やり取りは書面で行い、交渉により慰謝料の金額が決まった段階で示談書を作るとよいでしょう。具体的な手順について説明します。

1.やり取りは書面で

配偶者の不倫相手とのやり取りは全て書面で行うのが望ましいです。直接対峙するよりは冷静に交渉しやすく、比較的スムーズに話が進みやすいからです。また、相手に送った書面は、全てコピーを取って残しておきましょう。そうすることにより、やり取りの内容を手元に残すことができ、トラブルになった際に有用な証拠として活用できます。
相手方への書面は、内容証明郵便で送るとよいでしょう。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の書面を差し出したかを郵便局が証明してくれるサービスです。利用することで、相手方が受け取っていないなどと主張し、トラブルに発展することを防げます。送り方には少し複雑なルールがありますので、実際に作成、発送する際は下記の郵便局のページを参考にしてください。

また、内容証明郵便はインターネットから送ることもできます。こちらも郵便局のホームページから確認、利用可能ですのでご参照ください。

2.交渉が成立したら示談書を作成

不倫相手との交渉が成立し、慰謝料の金額と支払時期が決定したら、確実に慰謝料を支払ってもらうために、示談書を作成します。示談書には、契約を結ぶ双方の氏名、住所、交渉で決定した慰謝料の金額、振込期日、振込先、その他の条件などを記載した上で、双方が署名、押印のしたものを2通作成して、双方が1通ずつ保有します。事後的なトラブルが心配な場合、内容に不備がないか不安な場合は、弁護士に相談しながら作成することをおすすめします。

慰謝料請求する際の注意点

慰謝料請求をする際には、注意すべき点もあります。具体的にどのような点に注意が必要なのか説明します。

1.時効がある

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効については、民法第724条1項で以下のように定められています。

(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
“不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使していないとき“

つまり、不倫の事実を知ってから3年以内に相手に慰謝料を請求しなければ、消滅時効が成立し、以降は請求できなくなってしまうのです。不倫発覚直後は、精神的なダメージが大きく、相手の顔も見たくないと思われるのは当然のことです。しかし、時間は容赦なく過ぎてしまいます。辛くて自分ひとりの力では動けないときは、弁護士へ相談することを検討しましょう。弁護士に依頼すれば、相手との交渉も全て代理で行ってくれるため、相手と直接接触する必要はありません。

2.相手を脅迫しないこと

相手に慰謝料を請求する際は、相手を脅迫しないように気を付けましょう。どうしようもない怒りや悲しみ、憎しみから、強く相手を糾弾したくなる気持ちもよくわかります。
しかし、相手に「脅迫された」と訴えられてしまえば、脅迫罪として刑事責任を負わされるおそれがあります。相手への憎しみや恨みが募って、冷静に交渉できそうにないと思われる場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。弁護士がしっかり話を聞き、できるだけ高額な慰謝料を支払ってもらえるよう、代わりに交渉してくれます。

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

不倫の慰謝料請求の交渉をスムーズに成立させるためには、早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に依頼するメリットについて説明します。

1.相手が交渉に応じる可能性が高い

書面で慰謝料を請求しても、無視を決め込み、全く応じない相手もいます。しかし、そのような相手でも、代理人として弁護士が連絡すると、驚いて交渉に応じるようになることも少なくありません。

2.精神的苦痛の緩和

弁護士に依頼すると、以降はすべて代理人である弁護士が相手と交渉してくれるので、依頼者は相手と直接接触する必要がなくなります。配偶者の不倫相手と連絡を取ることも、不倫相手の言葉を直接聞くこともなくなるので、精神的苦痛は大幅に緩和されるでしょう。

3.相場よりも高い慰謝料を支払ってもらえる可能性がある

前述した通り、不倫で請求できる慰謝料の金額について、具体的な法律上の規定は存在しません。また、裁判では、個別の事案の事情を斟酌したうえで決められます。早めに弁護士へ依頼し、裁判に至ることなく、交渉段階で解決できれば、相場よりも高い慰謝料を支払ってもらえる可能性もあります。裁判には費用もかかるので、費用面からも早期解決が望ましいといえるでしょう。

まとめ

今回は、配偶者の不倫による精神的苦痛への慰謝料相場、高額な慰謝料が認められやすい場合、慰謝料を請求するために準備すべきもの、不倫相手への慰謝料請求方法や注意点などについて解説しました。

配偶者の不倫によって受ける精神的苦痛は相当なものです。これ以上、辛い思いをしないためにも、弁護士に依頼して、不倫相手と直接接触することなく、早期解決を目指すことをおすすめします。弁護士に依頼する費用は安くはありませんが、弁護士の交渉力により高額な慰謝料を請求できる可能性もあり、結果的にプラスになるケースも少なくありません。

私達、東京スタートアップ法律事務所は、配偶者の不倫による精神的な苦痛に悩まされている方々を全力でサポートしております。慰謝料の交渉実績を豊富に持つ弁護士が、早期解決に向けて、法律の専門知識と交渉術を駆使して相手との交渉にあたります。秘密厳守はもちろんのこと、分割払い等にも対応しておりますので、安心してご相談いただければと思います。

弁護士中村 望 東京弁護士会
現在弁護士数が増え続けている中で、問題解決のクオリティが非常に重要。依頼者の方からの連絡に迅速に対応したり、何でも気軽に相談できる雰囲気づくりをしたりすることで、依頼者の方との信頼関係を築き、依頼者の方の希望に沿った問題解決をできるように心がけている。