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投稿日: 弁護士 内山 悠太郎

浮気相手から慰謝料を請求された場合の対処法を状況別に解説

「浮気相手から慰謝料を請求されたけれど、どう対処すればよいのだろうか」
「浮気相手から慰謝料を請求されているが、支払わなければならないのか」
このようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不倫に関する問題は他人に相談しづらいこともあり、誰にも相談できずに一人で悩みを抱えてしまう方も多くいらっしゃいます。

今回は、既婚者が浮気相手から慰謝料を請求された場合にやるべきことと注意点、浮気相手に既婚である旨を伝えていた場合の対処法、浮気相手に独身だと偽っていた場合の対処法、自分で交渉する場合のリスクと注意点、弁護士に依頼するメリットなどについて解説します。

浮気相手から慰謝料請求された場合に確認すべき点

浮気相手から慰謝料を請求されたら、まずは落ち着いて、確認すべきことを確認した上で、対処しましょう。問題を複雑にしないためにも、焦らず、冷静に対応することが大切です。

1.まずは慰謝料の請求根拠を確認する

浮気相手から慰謝料を請求する内容の書面が届いたら、まずは請求の根拠を確認しましょう。浮気相手から慰謝料を請求された場合、支払う義務がないことも多いです。ただし、以下のような場合、支払わなければならない可能性があります。

  • 相手が妊娠・中絶した場合
  • 重婚的内縁関係だった場合
  • 独身だと偽って交際していた場合

2.証拠の有無を確認する

慰謝料を支払わなければならない可能性がある場合、相手が有効な証拠を持っているかどうかを確認しましょう。裁判などの法的紛争の場で解決を図る場合、相手の請求が認められるかどうかは、請求根拠とする事実を立証するのに有効な証拠の有無が大きく関わります。慰謝料を請求する側が有効な証拠を有していない場合、不倫の事実が認められず、慰謝料の請求は認められない可能性が高いです。また、認められた場合でも、減額される可能性があります。

内容証明郵便が届いた場合の注意点

慰謝料を請求する際、内容証明郵便が送られてくる場合も多いです。突然、内容証明郵便を受け取られて、驚かれる方もいらっしゃるかと思いますが、焦らずに、落ち着いて対処しましょう。内容証明郵便が届いた場合の注意点について説明します。

1.焦らず適切な対応を検討すること

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書を誰から誰宛に送られたかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度で、法的な執行力を持つものではありません。
慰謝料の支払い期限が明記されていることも多いですが、支払い期限は相手方が、こちらの反応によって、その後の対応を判断するために設けているものです。期限までに支払わないことを理由に、財産を差し押さえられるなどの法的手続を取られることはないので、指定された支払い期限までに支払う必要はありません。
また、あまりに高額な金額を請求されている場合、減額交渉をする余地があります。不当に高額な慰謝料の支払いを回避するためにも、冷静に内容を確認の上、適切な対応について検討しましょう。

2.無視はしないこと

内容証明郵便は法的な執行力のないものとはいえ、無視してはいけません。特に、弁護士が代理人となっている場合、期限までに適切な対応をしなければ、法的手続に踏み切られる可能性が高いです。相手の要求に対して反論したい場合も、資力がなく支払えない場合も、必ず相手に対して連絡しなければいけません。

また、裁判所から訴状が届いた場合も、無視してはいけません。訴状受領後、裁判所の指定する期限までに答弁書を提出して反論しなければ、相手の請求を全て認めたものとみなされ、執行力付きの判決が下る可能性があるため注意が必要です。
自分で対応するのが難しいと感じたら、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

浮気相手に既婚である旨を伝えていた場合の対処法

浮気相手に、既婚である旨を伝えた上で関係を持っていた場合は、慰謝料の支払いを回避できる可能性が高いでしょう。しかし、相手が妊娠した場合や、重婚的内縁関係だった場合は、慰謝料を支払わなければならない可能性もあります。

1.慰謝料の支払いは回避できる可能性が高い

慰謝料を請求するためには、法律上の根拠が必要です。慰謝料については、民法第709条で以下のように定められています。
“故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。”
つまり、「法律上保護されるべき利益」を侵害した場合に、慰謝料の支払い義務が発生するのです。不倫関係は、法律上保護されるべき関係には該当しないため、慰謝料を請求される法的根拠が存在しません。相手から「責任を取ってほしい」などと責められたとしても、不倫は双方の責任によるものなので、片方だけが責任を負うことはないのです。交際中に「将来、妻と別れるから結婚しよう」などと言ったことがあっても、それは法的拘束力のある契約とはいえないため、婚約破棄には該当しません。
こちら側に慰謝料を支払う義務がない場合は、相手方に支払わない旨をはっきり伝えましょう。

2.相手が妊娠している場合は誠実に対応を

相手が妊娠していて中絶する場合は、慰謝料の請求が認められる可能性があります。
相手の妊娠が発覚した後に、きちんと話し合い、双方の同意の上で中絶したのであれば、慰謝料を支払う必要はありません。しかし、責任を逃れようと、相手との話し合いを避けた挙句、相手が中絶のタイミングを逃してしまったなどという場合は、民法第709条に定められている「他人の権利」の侵害があったとして、慰謝料を支払う義務が認められる可能性が高いでしょう。

また、実際には避妊をしていないのに、避妊をしていると嘘をついて妊娠させてしまった場合も、慰謝料の請求が認められるでしょう。妊娠するかどうか決めるという「他人の権利」を侵害したことになると考えられるからです。
しかし、慰謝料を騙し取るために妊娠したと嘘をついているケースもあります。相手が本当に妊娠しているのかどうか、本当に自分の子どもかどうかを確認した上で、誠実に対応することが大切です。

3.重婚的内縁関係の場合は慰謝料を支払う必要があることも

重婚的内縁関係とは、配偶者がいるにもかかわらず、他の人と内縁状態にあることをいいます。内縁関係には、原則として法律上の婚姻と変わらない範囲の民法上の婚姻規定が適用されます。そのため、不貞行為があった場合は、法律婚と同様に慰謝料の請求が認められるでしょう。
ただし、内縁関係であるかどうかについては、法律上、明確な規定がないため、最終的には裁判所の判断に依ることになります。

浮気相手に独身だと偽っていた場合の対処法

浮気相手に独身だと偽り、浮気相手との交際が結婚を前提とした交際になっていた場合には、貞操権の侵害を理由として慰謝料を請求される可能性があります。支払いを回避できる場合や、減額できる場合もありますが、当事者同士で交渉するのは難しいものです。トラブルになる前に、第三者である弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

1.慰謝料請求の法的根拠

浮気相手に独身であると偽って交際していた場合、貞操権の侵害を理由に慰謝料を請求される可能性があります
貞操権とは、自分の本意で肉体関係を結ぶ相手を選ぶことができる権利のことです。民法第710条には、以下のように定められています。
“他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない”

2.慰謝料の支払いを回避できる場合とは

浮気相手に独身だと嘘をついて交際していた場合でも、以下に該当する場合は慰謝料の請求を回避できる可能性が高いでしょう。

  • 肉体関係がなかった
  • 結婚の約束をしていない
  • 相手が判断力のある年齢である
  • 相手から積極的にアプローチしてきた

上記に該当する場合は、相手に慰謝料を支払わない旨を告げましょう。ただし、当事者間で話をしても、納得してもらえない場合もあります。ご自身で解決することが難しいと感じた場合は、できる限り早めに弁護士に相談することをおすすめします。

3.慰謝料の支払いをする必要がある場合

慰謝料を支払う必要がある場合でも、相手の要求通りに支払ってはいけません。また、資力がなくて支払えない場合は、分割払いにしてもらえるよう交渉するとよいでしょう。

①高額すぎる慰謝料を請求されていないか確認

慰謝料の金額について明確に定めた法律はありません。そのため、裁判などの法的紛争の場で争う場合や、弁護士に依頼した場合は、過去の類似事件の裁判例を参考に金額を決めます。その場合の相場は、50万円~200万円程度でしょう。
相場よりも高額な金額を請求されている場合は、減額交渉をする余地があります。

②資力がない場合は、分割払いなどの交渉を

請求金額を支払いたいが、すぐには用意できないという場合は、分割払いにしてもらえるよう交渉してみるとよいでしょう。しかし、当人同士の交渉はトラブルに発展しやすいため、この場合も弁護士に依頼して交渉してもらうことをおすすめします。

自分で交渉する場合のリスクと注意点

不倫に関する問題は、特に相手方が感情的になりやすいため、当事者同士での交渉は難航しやすいです。さらに自分で交渉することは、さまざまなリスクを伴います。細心の注意を払いながら進める必要があるでしょう。

1.配偶者に知られる可能性がある

自分で交渉すると、問題解決のために、相手方と連絡を取り合うことになります。頻繁に連絡を取っていると、同居している配偶者に知られるおそれがあります。また、相手方が予想外の行動に出ることにより、配偶者に知られる可能性も否定できません。さらに問題がこじれて、裁判を起こされると、訴状は自宅に送達されます。

2.周囲に知られる可能性がある

自分で交渉するなら、相手方と直接会うこともあるでしょう。特に社内で不倫をしている場合、相手方と二人で会っているところを会社の同僚に目撃されると、懲戒処分を受ける、退職に追い込まれるなどのトラブルに発展するおそれがあります。周囲に知られないようにするためには、自分はもちろん、相手の行動にも細心の注意を払う必要があります。

3.交渉が難航して長期化する可能性

当人同士の交渉は難航した挙句、こじれることが多いものです。なかなか問題が解決しないだけではなく、裁判を起こされてしまうと、さらなる長期化は必至でしょう。さらに、訴訟対応には多大な時間と労力を割かなくてはなりません。そのような事態を回避するためにも、お互いに冷静さを保ちながら話し合いを進める必要があるでしょう。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すれば、その後の相手方との交渉を全て任せることができます。その結果、周囲に知られるリスクや支払う必要のない慰謝料の支払いを回避することができる上、早期解決も期待できるでしょう。

1.周囲に知られずに解決できる

弁護士に依頼すれば、相手方とのやり取りは全て弁護士が行います。直接関わる必要がなくなるため、配偶者や周囲に知られるリスクはかなり低くなるでしょう。また、万一、相手方が「周囲にバラす」などと脅してきた場合も、弁護士が適切に対処してくれます。

2.慰謝料の支払い回避、又は減額が実現する可能性

慰謝料を支払う義務がない場合や、相場よりも高額な慰謝料を請求されている場合、当人同士では難航しがちな交渉も、弁護士が法律的な観点から、論理的に話をすることで、あっさり成立することも多いものです。相手が納得しないからと諦める前に、弁護士に相談するとよいでしょう。

3.早期解決が期待できる

当事者同士では感情的になり、進められなかった交渉も、第三者である弁護士が間に入ることで相手方が冷静さを取り戻し、順調に進むことも多いものです。不要な訴訟を提起されるリスクも回避することができ、早期解決が期待できるでしょう。

4.すべて弁護士に任せられる

弁護士に依頼することで、精神的な負担が大幅に軽減します。周囲に知られるリスクを気にしながら、感情的になる相手と交渉をすることは、想像以上に精神的な負担がかかるものです。慰謝料を支払うとしても、後のトラブルを防ぐためには示談書を作成の上、解決する必要があり、慣れない人にはかなり大変な作業に感じられるでしょう。弁護士に依頼すれば、そのような事務的な作業も含め、全て任せることが可能です。そのため、精神的な負担も、時間的な負担も大幅に軽減するでしょう。

まとめ

今回は、浮気相手から慰謝料を請求された場合にまずやるべきことと注意点、浮気相手に既婚である旨を伝えていた場合の対処法、浮気相手に独身だと偽っていた場合の対処法、自分で交渉する場合のリスクと注意点、弁護士に依頼するメリットなどについて解説しました。

不倫に関する問題は、当事者同士での交渉は難航しやすく、トラブルに発展しやすいものです。自分で解決することが難しいと感じたら、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

私達、東京スタートアップ法律事務所は、不倫問題でお悩みの方が不当な負担を強いられないよう全力でサポートしております。秘密厳守はもちろんのこと、分割払い等にも柔軟に対応しておりますので、安心してご相談いただければと思います。

弁護士内山 悠太郎 第一東京弁護士会
各種取引の契約書作成、各種業規制への調査・対応等の業務、株主総会等のガバナンス業務、労務管理等のコンプライアンス業務、紛争対応、M&Aにおけるデューデリジェンス、第三者調査委員会における調査補助者、民事再生等の企業のさまざまな場面における業務を経験。その経験を活かして、ベンチャー企業の新しい事業を行うために乗り越えなければならない法的問題への対応や企業のフェーズにマッチした柔軟な社内整備の手助けを目指している。