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投稿日: 更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

傷害事件の示談金の相場や流れ、示談に応じてもらえない場合の対策を解説

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警察庁が発表している犯罪統計によると、平成30年に警察庁が認知した傷害事件は2万2523県で、検挙に至ったのは1万8747件でした。

東京都内を管轄する警視庁の統計によると警視庁が認知した傷害事件は3026件、検挙数は2492件と、全国の認知件数のうち約6分の1が東京に集中しています。

多数の繁華街を抱え多くの人が暮らす東京では、傷害事件は暴行事件と合わせて発生頻度が高い犯罪です。

傷害事件を起こした方にとって重要なのは、被害者との示談の成立です。

そこで今回は傷害事件の示談金の相場や流れ、被害者が示談に応じない場合の対処法を解説します。

そもそも示談金とは

示談金の相場を確認する前に、示談金の意味を確認しておきましょう。

示談金とは、事件の被害者との示談の際に、支払うお金のことをさします。

示談金の内訳は、慰謝料や治療費などその事件によって生じた損害を賠償するためのお金です。

傷害事件の場合は、被害者の怪我の治療費や薬代、慰謝料、仕事を休んだ場合の休業損害や後遺障害が生じた場合の慰謝料、逸失利益が示談金となります。

傷害事件の示談金は慰謝料だけではなく怪我の治療にかかった実費や会社を休んだ際の補償なども含まれますので、高額になる傾向です。

暴力を振るった結果、被害者が怪我をしなかった場合は傷害事件ではなく暴行事件といい、示談金の内訳は慰謝料のみとなることがほとんどです。

傷害事件の示談金の相場は10万円から

傷害事件の示談金は、相手に負わせた怪我の重症度によって異なります。

擦り傷や打撲、捻挫程度の軽度のものであれば10万円程度ですが、怪我が重く治療費や休業損害などの慰謝料以外の損害項目が高額になった場合は数百万円に及ぶ可能性もあります。

数千万円というのも、重度の後遺障害などが残った場合には、ないわけではありません。

また同じ怪我の具合であっても、会社を休んだかどうかによっても支払う示談金が異なりますので、一概には言えません。

相手との示談交渉に着手する前に、弁護士に適正な示談金の額を確認しておくとよいでしょう。

示談成立までの流れ

次に示談が成立するまでの流れを解説します。

被害者の連絡先を確認する

示談交渉は、被害者若しくは被害者の代理人である弁護士と行います。

知人に対して暴力を振るった場合以外は、加害者は被害者の連絡先を知らないことがほとんどですので、まずは被害者の連絡先を調べなければなりません。

通常は事件を担当する検察官に、「示談のために被害者の連絡先を知りたい」と申し入れます。

検察官は、被害者の連絡先を勝手に加害者に知らせることはありませんので、被害者にその旨を伝えます。

被害者が、加害者に連絡先を知らせることを了承した場合は、検察官を通じて被害者の連絡先を入手できます。

しかし、傷害事件の被害者の多くは加害者やその関係者に連絡先を知られることを嫌がることが多いです。

その場合は、被害者の連絡先がわからないため、示談交渉に着手できません

被害者の連絡先がわからず示談交渉を進められない場合は、速やかに弁護士に示談交渉を一任してください。

加害者に直接連絡先を知られることを嫌がる被害者も、連絡先を教える相手が弁護士であれば了承するケースが多いです。

被害者と示談内容について話し合う

被害者の連絡先がわかったら、被害者と連絡を取って示談内容を話し合います。

ご自身で交渉する場合は、丁重に謝罪した上で、損害を賠償する意思があることを伝えましょう

あらかじめ示談金として支払える金額を把握した上で、その金額内で交渉を進めます。

示談金の金額は、被害者の怪我の程度や事件の悪質性によっても異なりますので、被害者に提示する前に弁護士にご確認ください。

被害者との示談交渉では、示談金のほかに、接近禁止などの禁止事項についても取り決めることがあります。

また、必ず決めておかなければならないのが、示談が成立したら被害者に、被害届や告訴の取下げを行ってもらうことです。

そうすることで、傷害事件で起訴される可能性が低くなります。

示談書の取り交わし

双方が示談内容に合意したら、合意内容を網羅した示談書を作成します。

示談書の内容に不備があった場合は、「せっかく示談金を支払ったのに、被害届を提出されて起訴された」ということになりかねません。

示談書が完成したら、双方が示談書に署名捺印を行います。

それによって示談が成立します

示談金は示談書に記載している方法で支払いましょう。

示談書の控えは検察官に提出します。

相手が請求する示談金が一括で支払えない場合

示談金の一括払いが難しい場合は、分割払いを申し入れます。

被害者が分割払いに難色を示す場合は、強制執行認諾文言付公正証書を作成することで、被害者が分割払いを受け入れやすくなります。

強制執行認諾文言付公正証書とは、支払いが滞った場合は訴訟を提起することなく強制執行を申し立てることができる公正証書です。

これがあれば、加害者の示談金の支払いが遅延した場合に、直ちに法的手続を講じることができるため、被害者にとっては安心材料となります。

また、家族や親族などを連帯保証人にすることも一つの手段です。

被害者が示談に応じてくれない場合の対処法

被害者が示談に応じない場合はどうしたらよいのでしょうか。

ケース別に解説します。

被害者が示談金の金額に納得しない

被害者が、加害者の提示する示談金に納得しない場合の対処法は、まずは弁護士に相談して適正な示談金の金額を確認することです。

被害者の要求する示談金が相場をはるかに超えている場合は、相場程度まで減額を申し入れることになります。

被害者の要求が適正であれば、加害者側がその要求を飲むのが妥当です。

なぜならば、早急に示談を成立させなければ、起訴されてしまうおそれがあるからです。

示談金が一括で支払えない場合は、先述したように分割払いや連帯保証人をつけることを検討しましょう。

被害者の怒りの度合いが強く冷静に話ができない

傷害事件の被害者の多くは、加害者に憎しみの感情を抱いておりますので、冷静に話し合いが進みにくいものです。

その場合は、無理をして交渉を進めるのではなく弁護士に交渉を一任しましょう。

重要なのは、起訴が決定する前に示談を成立させることです。

被害者が加害者の刑事罰を望んでいる

被害者が、加害者を罰してほしいと強く考えている場合、示談交渉には一切応じないことがあります。

その場合は、被害者に示談金を支払う代わりに、贖罪寄付を行うことで反省の姿勢を表示することができます。

贖罪寄付を行った場合はその証拠資料を検察官に提出します。

適正な贖罪寄付の金額は、事件によって異なりますので弁護士にご相談ください。

まとめ

傷害事件の示談金の相場は10万円以上ですが、事件の悪質性や被害者の怪我によって異なります。

個別の状況によって示談金が異なりますので、被害者との示談交渉に着手する前に弁護士に示談金の目安を確認しておくとよいでしょう。

被害者との示談交渉は加害者が行うことができるものの、場合によっては冷静に話を進めることができず、起訴が決定するまでに示談が成立しないおそれがあります。

起訴を回避するために被害者との示談を急いでいる方は、ご自身で対応するより弁護士に依頼しましょう。

その場合は、傷害事件の弁護実績が豊富な弁護士を選ぶことを強くお勧めします。

また、示談交渉には高度なコミュニケーション能力が求められますので、しっかりとコミュニケーションがとれる弁護士を選ぶことも大切です。

代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会
2010年司法試験合格。2011年弁護士登録。弁護士法人東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士。同事務所の理念である「Update Japan」を実現するため、日々ベンチャー・スタートアップ法務に取り組んでいる。