刑事事件CATEGORY
刑事事件
投稿日: 更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

警察から事情聴取に呼ばれた時の対処法・平均時間は?自宅で取調べを受ける方法も

刑事事件の弁護士相談

刑事事件では「一日の依頼の遅れ」が、大きな結果の違いを生みます。

  • ご家族が逮捕されてしまった方
  • ご本人で逮捕されそうな方
  • 警察や検察から呼び出しを受けている方

など

依頼者様の権利を守るために、全力でサポートいたします。

東京スタートアップ法律事務所までまずはお電話、メールでお問合せ下さい。

警察から「事情を聞きたいから警察に来てほしい」と連絡があったら、驚いてしまうのは当然のことです。

警察署に取調べに行くのは抵抗があるから、自宅に来てほしいと考える方もいらっしゃいます。

そこで、今回は警察から事情聴取に呼ばれた場合の対処法や、自宅で取調べを受ける方法を解説します。

事情聴取とは?取調べとの違いや聞かれること、所要時間を解説

まずは、事情聴取で聞かれることの内容や、事情聴取にかかる平均的な所要時間を説明します。

事情聴取と取調べの違いとは?

事情聴取と似たような文脈で使われる「取調べ」という言葉があります。

実はこの二つに決定的な違いはありません。

どちらも、警察官や検察官に事情を聞かれることをいいます。

ちなみに、正式名称は「取調べ」です。

警察官や検察官の犯罪捜査等の手続を規定している「刑事訴訟法」では事情聴取という言葉は使われず「取調べ」で統一されています。

取調べの内容

取調べでは、警察官や検察官が、事件の被疑者や参考人に対して事件の捜査に必要な事項を質問します。

事件の犯人ではないかと疑われていて捜査の対象となっている人のことを被疑者といいます。

参考人とは、被疑者とは言えないまでも犯人として疑っている人、もしくは事件の関係者です。

事件の関係者だけでなく、事件に関する専門家にも参考人として話を聞くことがあります。

取調べの所要時間は?

取調べは1回につきおよそ1時間半から2時間といわれています。

では、実態はどうなっているのでしょうか。

警察庁が発表している取調べに関する調査結果を確認してみます。

こちらの調査は平成23年2月1日から2月18日まで1ヶ月間に、検察庁の「終局処分」が行われた「身柄事件」の被疑者に対する取調べの日数や時間、回数を調べたものです。

終局処分とは、勾留が満了するまでに起訴するかどうかを判断することを指します。

身柄事件とは、被疑者の身柄が拘束されている事件のことです。

要するに、この調査は身柄事件の被疑者の取調べの所要時間等を調べたものなので、参考人として呼び出された場合や、在宅事件で呼び出された場合は含まれません。

まず、被疑者に対する取調べのデータを確認してみましょう。

ここでは、事件の程度によって差が分かるように、「一般事件」と「捜査本部事件」で分類されています。

一般事件とは、凶悪犯、知能犯、窃盗犯、その他刑法犯、特別法犯です。

捜査本部事件とは、殺人事件、強盗殺人事件、傷害致死等の捜査本部が立ち上げられた事件です。

一般事件 捜査本部事件
平均取調べ日数 5.7日 17.6日
平均取調べ時間 15時間15分 65時間31分
1日の平均取調べ回数 1.8回 2.3回
1日の平均取調べ時間 2時間41分 3時間43分

一般事件も捜査本部事件も1日に平均すると2回は取調べが行われており、その合計が一般事件で2時間41分、捜査本部事件で3時間43分です。

1回の取調べの平均時間はそれぞれ1時間31分と1時間36分でした。

一般事件の取調べ日数や時間が以外と短いと感じた方も多いのではないでしょうか。

実は、ドラマや映画で描写されているような、長時間にわたる取調べが行われることはほとんどないのです。

1回の取調べは平均すると約1時間30分前後で終わると考えてよいでしょう。

どんな場合に警察から事情聴取に呼ばれる?

警察に事情聴取されるのは、被疑者として話を聞きたい場合と、参考人として話を聞きたい場合の2パターンです。

被疑者として話を聞きたい場合

犯罪を犯した疑いがかけられている被疑者として呼び出された場合は、罪を犯しているかどうかや犯行の状況や動機などが聴取されます

参考人として話を聞きたい場合

事件の関係者や専門家が参考人として呼び出された場合は、事件について知っていることや事件にまつわる専門知識などが聴取されます。

ただし、被疑者扱いではないものの、事件の犯人の可能性が高いと判断されて、参考人として呼び出される場合もあります。

被疑者

事件の犯人であると疑いをかけられて捜査対象となっている人

参考人

事件の犯人の疑いがある人
事件の関係者
事件に関する専門家

自宅で事情聴取を受けることは可能?

取調べは、例外的に自宅で受けることもできます

取調べは必ず警察署で行わなければならない訳ではありませんが、基本的には警察署において行われます。

平日は仕事が休めない、どうしても外せない用事がある、など警察署に赴くことができない場合は、週末に自宅で取調べを受けることを申し出るのも一案でしょう。

警察から、取調べの要請がきたときに、警察署に赴くことが難しいこと、自宅に来てほしいことなどを明確に伝えましょう。

ただし、原則的には取調べは警察署において行われますので、自宅での取調べは例外である点に注意が必要です。

また、忙しいからなどの理由で取調べ自体を拒否することは注意が必要です。

法律上は、取調べに応じるか応じないかは任意で、取調べ要請を断ることができます。

ただし、取調べに応じないと、「証拠隠滅」や「逃亡」のおそれがあると判断されて逮捕状が請求される可能性があります。

逮捕状が発付されたら逮捕されてしまいますので、警察官に被疑者として取調べに呼ばれた場合は、なるべく応じた方が賢明です。

事情聴取後の流れ

では、事情聴取後はどのような流れで手続が進むのでしょうか。

被疑者として事情聴取を受けた場合と、参考人として事情聴取を受けた場合について解説します。

被疑者として事情聴取を受けた場合

事件の被疑者として事情聴取を受けた後は、「被疑者として逮捕される」、「逮捕はされないが、被疑者として書類送検される」、「嫌疑が晴れて罪に問われない」の3つのパターンが想定されます。

逮捕されるのは、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合です。

書類送検とは事件が警察官から検察官に送致されることをいいます。

逮捕されなくても書類送検されれば、刑事事件の手続は進んでいるということです。

逮捕されても書類送検されても、検察官が起訴するかどうかを判断します。

日本では、検察官が「高い確率で有罪にできる」と見込んだ事件が起訴されるため、起訴率そのものは高くありません。

しかし、いったん起訴されて刑事裁判が開かれた場合には、有罪率が99%を超えており、無罪判決が言い渡されることは非常にまれです。

参考人として事情聴取を受けた場合

参考人として事情聴取を受けた後は、「事件の被疑者になる」場合と、「事件の証人として取り扱われる」の2つのパターンが想定されます。

当初は参考人として話を聞いていたものの、取調べや捜査が進むことで被疑者になることは珍しくありません。

事件の目撃者や関係者として取調べを受けた場合、刑事裁判で証人として証言するように要請されることもあります。

まとめ

突然警察に取調べのために警察署に来るようにと言われると驚いてしまいますが、怖いからと言って無視をしたり、取調べを拒否したりすることは得策ではありません

特に、なんらかの犯罪に関わっている場合は、取調べを拒否することなく日程を調整して、取調べに応じましょう。

どうしても警察に行くことが難しい場合は、自宅での取調べも提案してみましょう

事情聴取(取調べ)において供述した内容は供述調書に記載されて、起訴するかどうかを判断する際や刑事裁判で重要な証拠となります。

事情聴取でどうしたらよいかわからない、何を話すべきか判断ができないという方は、一度弁護士にご相談ください

刑事事件の実績が豊富な弁護士であれば、「今何をすべきなのか」を的確に判断してアドバイスをしたり、その後の弁護士活動の依頼を引き受けることが可能です。

代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会
2010年司法試験合格。2011年弁護士登録。弁護士法人東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士。同事務所の理念である「Update Japan」を実現するため、日々ベンチャー・スタートアップ法務に取り組んでいる。