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投稿日: 更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

業務上横領罪とは|構成要件や罰則規定を解説

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今回は、業務上横領罪と他の横領罪との違い、業務上横領罪と窃盗罪との違い、業務上横領罪の構成要件や量刑などについて解説します。

業務上横領罪とは

刑法第253条は「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する」と規定しています。
横領の罪のうち、業務上の委託信任関係に基づき他人の物を占有するという身分を有する者に対して、より重い刑罰を科すものです

業務上横領罪の構成要件

業務上横領罪の構成要件は「業務上自己の占有する他人の物を横領」することです。構成要件の各要素について具体的に説明します。

1.「業務上」とは

刑法上の「業務」は、社会生活上の地位に基づいて反復継続して行われる事務をいいます。業務上横領罪における「業務」とは、このような事務のうち、質屋、倉庫業、運送業、金融機関、企業や自治体の経理事務等、他人の財物を保管する性質を有するものを指します。

2.「自己の占有する」とは

①委託者に委託権限がない場合

業務上横領罪における「占有」は、業務上委託信頼関係に基づく財物の支配を指します。
この委託信頼関係は、かなり緩やかに解されています。判例上も、委託者に委託権限がないような場合にも「委託に基づく占有」を認めています。

②詐取した金銭を預金口座で管理していた場合

詐欺行為により金銭を騙し取った経理担当者がその金銭を預金していた場合も、「委託に基づく占有」が認められることがあります。
例えば、自治体の幹部職員の飲食費や接待費に充てる金を捻出するために架空の請求書や支払調書を作成して国庫金を自治体の預金口座に振込送金させて金銭を引き出した場合も、業務上横領罪が成立する可能性があります。金銭が預金口座に着金した時点で経理担当者に占有が認められ、詐欺罪(刑法第246条1項)と共に業務上横領罪が成立するといえます。

3.「他人の物」とは

①所有権の帰属の問題

業務上横領罪の「他人の物」は、所有権が他人すなわち委託者に属することを指します。

②「他人性」の問題

さらに、ある財物が業務上横領罪の「他人の物」にあたるかどうかは、民法等の私法上、行為者に所有権がないということだけでは足らず、それを領得することが所有者に一定程度以上の事実的・経済的損失を与えるものであることが必要です。

財物の「他人性」に関して主に問題となるのが金銭です。民法上、金銭は占有と共に所有権が移転すると解釈されています。しかし、これをそのまま刑事事件の事例に適用すると、横領罪の客体の中心が金銭であるのに、金銭に対しては横領罪が成立しないことになってしまいます。
このため、裁判例や学説では、刑法独自の「他人性」の解釈を積み重ね、裁判例では以下に該当する場合は、委託者側に所有権を認めてきました。

  • 使途を定めて寄託された金銭
  • 債権取立受任者が取り立てた金銭
  • 集金人が取り立てた売掛代金等

よって、①の受託者や②の受任者、③の集金人がこれらの金銭を費消した場合、「業務上」の要件が認められれば業務上横領罪が成立することになります。

4.「横領」に該当する行為

業務上横領罪の実行行為である「横領」とは、既に占有している物について、財産上の支配を実質的に取得する行為をいい、法的処分と事実的処分のいずれも該当すると解されています。
法的処分としては、売買、贈与、質入れ等の行為だけではなく、委託者に無断で抵当権を設定する行為等も含まれます。事実的処分としては、典型例である費消(金銭や物品などを使い果たすこと)や着服のほかに、隠匿も含まれると解されています。例えば、郵便局員が他人名義の通帳を局内に隠した行為も横領にあたるとされています。

業務上横領罪と単純横領罪の違い

業務上横領罪は、単純横領罪の行為者に「業務」という加重要件を付加するものです。両者の法定刑は単純横領罪が5年以下の懲役であるのに対して、業務上横領罪は10年以下の懲役と、業務上横領罪の方が重くなっています。

業務上横領罪と窃盗罪との違い

業務上横領罪と窃盗罪(刑法第235条)は、ともに財産に対する罪の章で規定され、強盗の罪のような被害者にたいする犯行抑圧行為を伴わない、他人の財産を不法に利得する領得罪の性格を持つという共通点があります。他方、両者の主要な違いには以下のものあります。

1.占有の所在の違い

窃盗罪と業務上横領罪で一番明確に異なる点は、財物に対する占有の所在です。
窃盗罪の窃取行為は、他人の財物の占有を侵害した上で不法に領得する行為であるため、財物の占有は被害者が有しています。また、行為者に特定の身分は必要ありません。
これに対して、業務上横領罪の横領行為は、業務上自己の占有する他人の財物を不法に領得する行為であるため、財物の占有は横領行為者が有しています。また、行為者は「業務上」「他人の物を占有する」という身分を有することが必要です。

2.占有概念の違い

窃盗罪における占有概念は事実的支配、すなわち実際にその財物を支配している状態です。これに対して、業務上横領罪の占有概念は事実的支配に加えて法律上の支配も含むため、窃盗罪の占有概念よりも広くなっています
例えば、企業の経理担当者や自治体の経理担当職員がその企業や自治体の名義の預金を着服した場合、金銭の事実的支配は金融機関にあるといえますが、法律上の支配は経理担当者・職員にあるとみなされ、業務上横領罪が成立することになります。

3.行為の違い:「窃取」と「横領」

①行為の客観面の違い

窃盗罪の実行行為である窃取行為は、客観的に処罰に値する占有侵害を指します。つまり、他人の占有する財物を奪取することが必要となります。
これに対して業務上横領罪の実行行為である横領行為は、客観的に行為者が業務上占有している他人の物を領得することを指します。従って、窃盗罪では行為の客観面に「占有侵害」を含むのに対して、業務上横領罪ではこれを含まない点に違いがあります。

②行為の主観面(故意)の違い

窃盗罪の「窃取」行為の主観面、すなわち窃盗の構成要件的故意には、他人の財物を奪取する認識(占有侵害の認識)に加えて、奪取した財産を領得する意思(不法領得の意思)があることが必要です。
これに対して、業務上横領罪の「横領」行為の主観面は業務上自己の占有する他人の物を領得する認識、すなわち不法領得の意思のみが必要です。
上述の通り、窃盗罪は占有の侵害という行為を伴う以上、窃盗罪のみ占有侵害の認識も要件となります。

4.未遂処罰規定の有無の違い

窃盗罪には、未遂処罰規定があります(刑法第243条)。これに対して、業務上横領罪には未遂処罰規定がありません。この差異は、実行行為に占有侵害を伴うか否かの違いによるところが大きいです。

業務上横領罪の罰則規定と量刑

業務上横領罪で逮捕された場合、どのような刑罰を受けることになるのでしょうか。業務上横領罪の罰則規定と量刑について説明します。

1.法定刑は懲役刑

業務上横領罪の法定刑は、10年以下の懲役です。

2.刑事処分を軽くするには

横領行為を行った事実がありこれを認める場合は、できる限り早期に弁護士に相談することが大切です。弁護士に相談することにより、すぐに被害者側に示談交渉を申し込むことができます。逮捕前に示談が成立すると、逮捕を免れる可能性が高くなります。また、逮捕後であっても、十分な弁護活動により、、逮捕後釈放・不起訴処分・起訴後の保釈・執行猶予付き判決を得られる可能性が高くなります。

自分の行為が業務上横領罪に該当するのかわからない、示談をしたいけれど応じてもらえるかわからないなどという場合は、刑事事件に精通した弁護士に相談するとよいでしょう。

私達、東京スタートアップ法律事務所は、刑事事件で逮捕された、あるいは「刑事告訴する」などと言われた等の問題を抱えているご本人やご家族の気持ちに寄り添い、ご本人の大切な未来を守るために全力でサポートさせていただきたいと考えております。検察官や捜査機関の考え方を熟知している元検事の弁護士を中心とした刑事事件に強いプロ集団が、ご相談者様の状況やご意向を丁寧にお伺いした上で的確な弁護戦略を立て、迅速に対応致します。秘密厳守はもちろんのこと、分割払い等にも柔軟に対応しておりますので、安心してご相談いただければと思います。

代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会
2010年司法試験合格。2011年弁護士登録。弁護士法人東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士。同事務所の理念である「Update Japan」を実現するため、日々ベンチャー・スタートアップ法務に取り組んでいる。